タイにはまったプアンの物語


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ハイチ大地震 復興支援へ陸自施設部隊派遣(産経新聞)

 政府は25日の基本政策閣僚委員会で、ハイチ大地震への人道復興支援として陸上自衛隊の施設部隊を現地に派遣する方針を決めた。ハイチで国連平和維持活動(PKO)にあたる国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の枠組みに参加する。また、財政支援でも7千万ドル(約63億円)を拠出する方針だ。

 政府は、国連安全保障理事会が19日にMINUSTAHへの要員3500人の増派を決議したことを受けて、積極的な国際貢献に踏み切る必要があると判断した。300人規模の派遣を想定しており、がれき除去や道路補修などの復興支援を行う。

 鳩山由紀夫首相は25日、PKO派遣の方針について「日本として得意な分野をいろいろと考えていく必要がある。がれきを撤去し、その上に住宅などを建てるという仕事を行う必要があるので、いわゆる工兵の人たちが一番求められているのではないか」と記者団に語った。

 北沢俊美防衛相は25日夕に防衛省・自衛隊幹部を集め、「国連の正式な要請があり次第、迅速かつ的確に活動できるよう準備をお願いする」と述べ、情報収集や関係機関との調整などの準備を急ぐよう指示した。国連からの正式な派遣要請を待って、政府は行動計画を策定し、閣議決定する。

 ハイチでは内戦が続いており、地震に伴い食料品や衣料品、雑貨などの略奪が相次ぐなど、治安が悪化している。日本がPKOに参加する場合、紛争当事者間の受け入れ同意など「PKO参加5原則」を満たすことが条件となるが、平野博文官房長官は25日の記者会見で「5原則を満たすという考え方に立っている」と語った。派遣部隊は、自らの安全確保のため必要最小限の武器を携行する。

 また、社民党は自衛隊の海外派遣に慎重姿勢を示してきたが、今回の派遣については「人道的支援に限定する」ことなどを条件に、了承した。

 ■日本のPKO 平成4年に国連平和維持活動(PKO)協力法が成立。(1)停戦合意(2)紛争当事者の参加同意(3)武器使用は要員の生命保護など必要最小限−などの「参加5原則」に基づきカンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモール、ネパールなどに自衛隊員や警察官、文民を派遣してきた。13年には武力を伴う国連平和維持軍(PKF)本体業務への参加凍結も解除された。

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by vrnu6g2wwk | 2010-01-29 01:25