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タイにはまったプアンの物語


by vrnu6g2wwk
 【ワシントン=佐々木類】日米安保条約改定署名50周年で両国が発表した共同声明をめぐり、米政府が事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するという現行案を破棄した場合、オバマ大統領の政権運営に影響が出ると判断したためだ。鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。

 ≪首脳→閣僚連名≫

 日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、1月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。

 しかし、鳩山政権発足後、普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が解決の先送りを繰り返したことから、ホワイトハウス関係者が昨年12月、国務省の対日関係者に「大統領を巻き込まないでほしい」、と共同声明を閣僚レベルで処理するよう要請。国務省を通じて日本側へ伝えられた。

 このため、日米首脳の連名による発表が想定されていた共同声明は急遽(きゅうきょ)、外務・防衛閣僚による共同声明に差し替えられ、普天間問題の記載も見送られた。

 日米関係筋の一人は、米国が「格下げ」を要請したのは「普天間のゴタゴタをホワイトハウスに持ち込まないようにするためだろう」と話している。

 ただ、両国政府は北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が軍拡を加速させる中、アジア・太平洋地域の平和と安定のために両国が強固な同盟関係を内外にアピールする必要があると判断。両首脳がそれぞれ談話を発表し、普天間問題の解決を待たずに同盟深化の協議を進めることにした。

 共同声明発表前、クリントン国務長官と岡田克也外相がハワイでの会談で、同盟深化の協議を行うことを確認した背景にはこうした事情があった。声明の作成は普天間移設問題がこじれたことから、日米両当局の担当者が具体的な協議に入れず、14日に国務省内で行われた策定作業は徹夜という慌ただしさだった。

 鳩山首相は6月下旬にカナダで開かれる主要国首脳会議(サミット)でオバマ大統領との会談を希望しているが、鳩山首相が現行案を白紙に戻せば「首脳会談どころではない」(日米関係筋)との懸念も出ている。

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# by vrnu6g2wwk | 2010-02-01 05:18
 岐阜県警捜査2課と養老署は28日、岐阜県養老町室原、無職、伊藤直子容疑者(26)を通貨偽造の疑いで逮捕した。容疑は09年8月初旬〜10月中旬、自宅でパソコンとプリンターを使って1万円札13枚を偽造したとしている。

 同署によると、伊藤容疑者はインターネットでの買い物や携帯電話料金の支払いに困り、同居の造園業の祖父(87)が金庫に入れておいた封筒から1万円札を抜き取り、発覚しないように偽造1万円札を入れておいたという。このうち2枚を祖父が近くの簡易郵便局に持ち込み、両替しようとして偽札とわかった。【子林光和】

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# by vrnu6g2wwk | 2010-01-30 13:52
 政府は25日の基本政策閣僚委員会で、ハイチ大地震への人道復興支援として陸上自衛隊の施設部隊を現地に派遣する方針を決めた。ハイチで国連平和維持活動(PKO)にあたる国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の枠組みに参加する。また、財政支援でも7千万ドル(約63億円)を拠出する方針だ。

 政府は、国連安全保障理事会が19日にMINUSTAHへの要員3500人の増派を決議したことを受けて、積極的な国際貢献に踏み切る必要があると判断した。300人規模の派遣を想定しており、がれき除去や道路補修などの復興支援を行う。

 鳩山由紀夫首相は25日、PKO派遣の方針について「日本として得意な分野をいろいろと考えていく必要がある。がれきを撤去し、その上に住宅などを建てるという仕事を行う必要があるので、いわゆる工兵の人たちが一番求められているのではないか」と記者団に語った。

 北沢俊美防衛相は25日夕に防衛省・自衛隊幹部を集め、「国連の正式な要請があり次第、迅速かつ的確に活動できるよう準備をお願いする」と述べ、情報収集や関係機関との調整などの準備を急ぐよう指示した。国連からの正式な派遣要請を待って、政府は行動計画を策定し、閣議決定する。

 ハイチでは内戦が続いており、地震に伴い食料品や衣料品、雑貨などの略奪が相次ぐなど、治安が悪化している。日本がPKOに参加する場合、紛争当事者間の受け入れ同意など「PKO参加5原則」を満たすことが条件となるが、平野博文官房長官は25日の記者会見で「5原則を満たすという考え方に立っている」と語った。派遣部隊は、自らの安全確保のため必要最小限の武器を携行する。

 また、社民党は自衛隊の海外派遣に慎重姿勢を示してきたが、今回の派遣については「人道的支援に限定する」ことなどを条件に、了承した。

 ■日本のPKO 平成4年に国連平和維持活動(PKO)協力法が成立。(1)停戦合意(2)紛争当事者の参加同意(3)武器使用は要員の生命保護など必要最小限−などの「参加5原則」に基づきカンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモール、ネパールなどに自衛隊員や警察官、文民を派遣してきた。13年には武力を伴う国連平和維持軍(PKF)本体業務への参加凍結も解除された。

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# by vrnu6g2wwk | 2010-01-29 01:25
 約300万人が被災したとされるハイチ大地震の被災者を支援するため、国内唯一とされるハイチ料理専門店「カフェ・ハイチ」(本店・東京都新宿区)が、募金活動を始めた。「商売でお世話になっているハイチのために力になりたい」と、首都圏7店舗に募金箱を設置し、集まった義援金はハイチ大使館(港区)に贈る。

 同店は74年、新宿駅南口近くにオープン。今では川崎市など首都圏に7店舗、札幌市に1店舗ある。店を運営する「ハイチ物産」(新宿区)の槍原(うつぎはら)光弘社長(64)は学生時代に札幌市のハイチ料理店でアルバイトし、同国の風物に魅せられた。卒業後、ハイチに渡り、日用品の貿易に携わった。帰国後に料理店を開店。店内ではハイチ音楽を聴きながら、ハイチ風のコーヒーやドライカレーを味わえる。歴代の大使も常連で、元大統領も来店したことがあるという。

 中米カリブ諸国のうち、キューバやジャマイカの料理店は日本国内でも多いが、ハイチはなじみが薄く、料理店はカフェ・ハイチの店以外ほとんど見当たらないという。

 募金のきっかけは、地震があった13日夜、来店したハイチ人の留学生が「店で募金活動はしないのか」と店員に尋ねたことだった。香りがよく苦みの少ないコーヒーを好む全国のファンからも「支援したい」と電話が相次いだという。店員仲間たちが「ぜひお役に立ちたい」と募金することにした。

 コーヒー豆などを輸入している現地のエージェントは音信不通だったが、16日に米国在住の家族を通じ無事が確認された。ハイチ物産の玉置進専務(64)は「陽気なハイチの人たちがあんなにショックを受けている姿を見るといたたまれない。外国の救援活動が行き届かない地域や周辺のスラム街などへの支援を手助けできれば」と話す。【小泉大士】

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# by vrnu6g2wwk | 2010-01-27 19:45
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は、24日の名護市長選で基地受け入れ反対派の新人候補が勝利したことにより、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画の実現は極めて困難な状況となった。鳩山政権は5月までに新たな候補地の選定を目指すが、米国は辺野古案を「唯一実現可能」と主張。1996年に日米が合意した普天間返還は白紙に戻り、現状が固定化される可能性も指摘される。
 沖縄県民の思い、日米合意の重み、連立の維持…。鳩山由紀夫首相は普天間をめぐるジレンマから抜け切れず、決着を名護市長選後に先送りした。首相は普天間移設に関し「国が責任を持たなければならない話だ」と語るが、結果的には安全保障政策の根幹である基地問題について、名護市民に選択を強いる形となった。
 受け入れの賛否を問うた97年の市民投票に始まり、98年から今回を含め4度の市長選。市民は普天間問題で翻弄(ほんろう)され続け、地元の政府不信は深まった。反対派の勝利により、「県外移設」を求める沖縄の声は一段と高まりそうだ。民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる事件で政権に逆風が吹く中、基地問題で存在感を訴えたい社民党が「グアム移設」の主張を強めることも考えられる。
 ただ、政府が現行計画に代わる候補地を決定しても、米側が交渉に応じて合意する見通しはない。普天間が動かなければ、基地に隣接する市街地の危険性は続き、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転も白紙化される可能性がある。95年の米兵による少女暴行事件を機に、沖縄の基地負担軽減や日米安保への信頼回復のために両国が続けてきた努力は振り出しに戻りかねない。決断先送りのつけは鳩山政権に重くのし掛かっている。 

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# by vrnu6g2wwk | 2010-01-26 05:41