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タイにはまったプアンの物語


by vrnu6g2wwk
 菅直人副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、消費税率の引き上げについて、「法人税、消費税、所得税、環境税などの税制全般の議論を本格的に始める」と述べ、審議中の2010年度予算案の衆院通過後に議論を始める考えを改めて示した。その上で「本当に大きな税制改革をやる場合には、国民に信を問う」と話し、次期総選挙で争点にする考えを示した。自民党の田村憲久氏への答弁。
 また、菅財務相は「連立3党合意の中では、(前回の)衆院選の任期では上げないとなっている」と強調し、次期総選挙前の消費税率引き上げを否定。「上げる、下げるという方向性は持たず、(社会保障改革と併せて検討するとした)10年度税制改正大綱の観点から議論する」として、慎重に検討を進める方針を示した。 

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# by vrnu6g2wwk | 2010-02-17 07:49
 「美しすぎる市議」として話題の藤川優里・青森県八戸市議(29)が15日、埼玉県川越市を訪れ、前沖サバや日本酒といった八戸の特産品を“トップセールス”した。

 川越市を含む首都圏の産業の活性化をめざす「首都圏産業活性化協会」に、八戸市が販路の拡大への協力を求めたことの一環。

 川越市の料理店組合の若女将らと懇談した藤川市議は、日本酒や前沖サバを低温薫製した「冷薫」を振る舞いながら、郷土の魅力をアピール。「八戸には観光資源も食もある。八戸に来て、もてなしの心にふれてほしい」と話していた。

 両市の交流を受け、川越市の「黒豚劇場川越入り口店」では16日から1週間、八戸の郷土料理「せんべい汁」や前沖サバなどを提供するフェアが行われる。

 また藤川市議は懇談後、取材に応じ、今夏の参院選への出馬が取りざたされていることについて、「出ません。出馬の意向はありません」と明言した。

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# by vrnu6g2wwk | 2010-02-16 07:23
 「トラブルは聞いたことないが…」−。宮城県石巻市の民家で家族ら3人が殺傷される事件が起きた10日朝、普段は静かな住宅街に衝撃が走った。
 近隣住民によると、死亡した南部美沙さん(20)の家族は10年ほど前に近くから引っ越してきた。一家は宅地造成が行われたJR仙石線沿いの一軒家に4人で暮らし、妹の幼い娘が家にいることもあるという。
 近くに住む女性は「南部さん家族に関するトラブルなんて聞いたことがない」と震えながら話していた。
 近所の男性は「午前7時ごろ、救急車3台が次々に来たから尋常でないと思った。こんな静かで奥まった住宅街なのに…」と驚いた様子だった。
 別の男性によると、美沙さんと妹(18)は家にいることが多かったという。男性は道で会えばあいさつを交わすこともあったが「特にトラブルやいさかいなどは聞いたことがない」と話していた。 

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# by vrnu6g2wwk | 2010-02-15 05:18
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

     ◇

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。(宮本雅史)

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# by vrnu6g2wwk | 2010-02-13 07:28
 8日午前9時40分ごろ、山形県川西町時田の町道交差点で、介護老人保健施設「かがやきの丘」の利用者が乗ったワゴン車が街路灯に衝突、運転手とお年寄り計7人が負傷し、近くの病院に運ばれた。全員意識はあるという。

 米沢署の調べによると、事故現場は片側一車線の町道で、ワゴン車は交差点を右折しようとして道路端の街路灯にぶつかったという。

 同署は雪でスリップしたとみて、詳しい事故原因を調べている。ワゴン車は、お年寄りを乗せ、同町にある「かがやきの丘」に向かう途中だったという。

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